【社労士】 竹内健 のブログ

非正規労働者の大規模リストラなどの
雇用情勢の急激な悪化を受け、厚生労働省は
新たな助成制度を創設することを決めました。

派遣労働者や契約社員が離職した後も、
社員寮などから退去させず、寮を無償で貸与した場合、
企業に一人あたり月６万円程度助成するというものです。

関連費用は来年の通常国会に提出する２００８年度第２次
補正予算案に盛り込むことになりますが、対象事業主には
年内分もさかのぼって支給する方針です。

介護業界の方向けに助成金をご紹介します。

１２月１日付で新設された
 「介護未経験者確保等助成金」 です。

介護関係業務の未経験者を、雇用保険の加入者（短時間
労働者を除く）として雇い入れ、かつ、１年以上継続して雇用する
ことが確実であると認められる場合に助成金が支給されます。

１２月１日以降に雇い入れた方からが対象です。

気になる金額のほうは以下のとおりです。

対象労働者１人あたり、

支給は、第１期・第２期に分けて行い、
助成対象期間（雇い入れ日から１年間）に５０万円まで受給できます。

最初の対象労働者の雇い入れから６ヵ月間の間に雇い入れた
計３人までが限度です。

実際に助成金を受けるには上記以外にもいくつか要件が
ありますので、ご興味のある方は、最寄の都道府県労働局もしくは
当事務所までお気軽にお問い合わせください。　

【タケウチ社労士事務所　 ０３－３６２１－１０７０ 】

　毎日暑い日が続いていますね。

　お盆休み中の方も多いと思いますが、いかがお過ごしでしょうか。

　さて、今日は新しく創設された助成金「中小企業労働時間適正化促進助成金」をご紹介します。

　この助成金は、残業時間の削減に積極的に取り組む中小企業事業主を支援する目的で創設されたものです。

●月８０時間を超える時間外労働分の割増賃金率を５０％以上に設定

●ノー残業デーを設ける

●新たな常用労働者の雇入れ

　等の措置を講じた場合に合計で１００万円支給されるというものです。

　実際に支給されるためには、上記の他にもいくつかの要件をクリアする必要があります。

　この助成金にご興味のある方は、労働局もしくは当事務所までお気軽にご連絡ください。

　今日は、とても暑かったですね。水分のとりすぎで、お腹が、ガボガボです。

　さて、今日は助成金（雇用関係）について少しお話します。

　助成金とは、国から支給される返済不要のお金であり、条件に合致しさえすれば１００％もらえるお金です。

　「そんなうまい話があるのか！？」

　そうお考えの方も多いかもしれません。

　しかし、会社として雇用保険に加入している事業主の方であれば「もらう権利」があるものです。そもそも助成金の財源は、会社が負担している雇用保険料だからです。

　したがって、事業主の方には当然に「もらう権利」があり、条件が合っているにもかかわらず、助成金をもらわないことは「損」とも言えます。

　しかし、中小企業では充分に活用されていないのが現状です。

　なぜ中小企業では助成金が充分に活用されていないのでしょうか？

　　「そもそも助成金の存在すら知らない」

　　「知っていたとしても、自分がもらえるとは思っていない」

　　「助成金の種類が多すぎて
　　　　　　　　　　　　　　　どれがうけられるのか分からない」

　　「助成金を受けられるとしても手続が複雑で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　何をすればいいか分からない」

　　「本業が忙しく、助成金手続に時間を割く余裕がない」

　という理由が挙げられるでしょう。

　どのような場合に助成金がもらえるかについては、今後、当ブログで随時お話していきたいと思います。